1:交通事故における賠償額の違いについて
自分が加入する保険会社に交渉を委任する場合と弁護士に交渉を委任した場合とでは賠償額の算出基準が異なり、結果として金額に大きな差が生じることがあります。
保険会社の賠償額算出基準:
- 自賠責保険基準:
- 人身事故における最低限の補償額を定めた基準です。
- 治療費、休業損害、慰謝料などが含まれますが、金額は比較的低く設定されています。
- 任意保険基準(保険会社基準):
- 各保険会社が独自に定めた基準です。
- 自賠責保険基準よりも高額になりますが、裁判所基準よりは低い傾向があります。
- 保険会社の利益を考慮して、賠償額を抑えようとする場合があります。
弁護士の賠償額算出基準:
- 裁判所基準:
- 過去の判例や裁判所の判断を参考に算出される基準です。
- 弁護士は、この基準に基づいて交渉を行い、適正な賠償額の獲得を目指します。
- 保険会社基準よりも高額になることが一般的です。
具体的な賠償項目の比較例:
項目 | 保険会社基準 | 裁判所基準 |
通院慰謝料 | 4,300円/日 | 1ヶ月19万円(赤い本) |
後遺障害慰謝料 | 32万円~1650万円(等級に応じて変動) | 110万円~2800万円(等級に応じて変動) |
休業損害 | 期待された収入の67% | 本来得られる収入の80~100% |
上記は一例ですが、このように保険会社基準と裁判所基準とでは、各項目の金額に大きな差が生じることがあります。
弁護士に依頼した場合の賠償額増加事例:
- むち打ち症で3ヶ月通院した場合、保険会社基準では25万円程度の慰謝料(週5回通院した場合)が、弁護士に依頼することで50万円程度に増額されたケース
- 後遺障害等級12級と認定された場合、保険会社基準では100万円程度の慰謝料が、弁護士に依頼することで300万円程度に増額されたケース
これらの事例からもわかるように、弁護士に依頼することで、保険会社からの提示額よりも大幅に高額な賠償金を得られる可能性があります。
交通事故に遭われた際は、ご自身の状況や希望に応じて、保険会社に任せるか弁護士に依頼するかを慎重に検討しましょう。